?ご存知ですか?欠損金の繰戻し還付制度

(H19.11月号掲載)

Q

当社は設立3期目の中小企業者に該当する青色申告法人ですが、3期目において、赤字に転落してしまいました。この場合における欠損金の取扱いについて教えて下さい。

受付
A

欠損金については、翌事業年度以後7年間で発生する所得と通算できる繰越控除制度と前事業年度に発生した法人税の還付を受けられる繰戻し還付制度があります。

法人税法では、継続企業たる法人について、人為的に区切られた一定の事業年度を定め、当該事業年度における益金の額から損金の額を控除した金額を所得金額とする事業年度単位課税を原則としています。法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額です。具体的な手続としては、当該事業年度における当期損益から始まり、各種の税務調整を加減算し、税率を乗じる基礎となる所得の金額を算出します。最終的に所得が発生すれば法人税が発生し、逆に欠損金が発生すれば法人税は発生しないことになります。

欠損金が生じた場合には、事業年度単位課税の例外的措置として、一定の要件の下に、事業年度間の損益を通算することができる制度、すなわち欠損金の繰越控除制度と繰戻し還付制度が設けられています。

(1) 欠損金の繰越控除制度

欠損金の繰越控除制度とは、各事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額を各事業年度の所得の金額から控除するというものです。 

   
(2) 欠損金の繰戻し還付制度

欠損金の繰戻し還付制度とは、欠損金が生じた事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度の所得に対する法人税の全部又は一部を、法人の還付請求に基づき還付するというものです。

この制度は、国の歳入不足を補うため、原則として平成4年度から適用停止措置が設けられていますが、平成11年の税制改正により中小企業者に係る設立の日の翌年から5年以内に生じた欠損金についてはこの規定の適用を受けることができます。

但し、法人事業税及び法人住民税については、欠損金の繰戻し還付制度はありませんのでご注意下さい。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/