?知らなければ損する?〜地震保険料控除の創設〜

(H20.2月号掲載)

Q

地震保険料控除が出来て損害保険料控除が廃止された事でおたずねします。現在、保険期間10年、年間払込保険料60,000円の積立火災保険を契約しており、その中に地震保険料部分13,000円が含まれています。昨年までは長期損害保険料控除を受けていましたが、地震保険料控除では控除額はいくらになるのでしょうか。

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A

おたずねの控除額ですが、地震保険料による控除を適用した場合、所得税で年間払込額のうち地震保険料部分である13,000円、(住民税で6,500円)所得から控除できます。但し、一定の要件下では、以前の長期損害保険料控除の計算に基づき所得税15,000円、(住民税で10,000円)の控除が受けられる、長期損害保険契約等に係る経過措置(以下 経過措置 と呼びます)との選択適用も認められています。よって、今回の場合は経過措置を適用した方が有利になるでしょう。では、以下で控除制度の内容と注意点を簡単に解説しておきます。

[控除対象契約と経過措置]

地震保険料控除は、納税者および納税者と生計を一にする配偶者・親族が有する居住用家屋又は生活用動産に対して、地震に起因する火災・損壊等による損失を填補するための保険・共済契約等が対象となり、所得税では平成19年分以降、個人住民税では平成20年分以降について適用されます。よって、地震保障のある火災保険等で控除の対象となるのは、払込保険料のうち地震等相当部分のみとなります。

平成18年分までで損害保険料控除は廃止されましたが、一定の要件を満たす損害保険契約については、経過措置として地震保険料控除に含める事ができます。

[保険等の契約と適用出来る控除規定]
[控除金額とその上限]
適用する
控除規定
控除額の計算 控除限度額
年間払込保険料 控除全額


経過措置 10,000円以下 払込保険料の全額 経過措置と
地震保険による
控除の合計で
50,000円
10,000円超20,000円以下 払込保険料×1/2+5,000円
20,000円超 15,000円
地震保険
(地震等相当部分)
50,000円以下 地震等相当部分の全額
50,000円超 50,000円


[注意点]

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/