?再確認! 扶養控除・配偶者控除

(H20.7月号掲載)

Q

年末調整の際、親について扶養控除を受けられないと会社から言われました。それでは適用を受けるための問題点・ポイントを知りたいので教えてください。

受付
A

「扶養控除」は、人的所得控除の一つで、「配偶者控除」と要件はほぼ同じです。ではどんな人が扶養控除の対象となることが出来るのでしょうか?
所得者と生計を一にする親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)で合計所得金額が38万円以下の人をいいます。

  1. では38万円の判定を見てみましょう。
  2. 1. 公的年金(雑所得)がある場合

    雑所得 = 公的年金等の収入金額−公的年金等の控除額

    公的年金等の控除額は65歳以上の人については最低120万円、65歳未満の人については最低70万円あります。従って65歳以上の人は収入158万円、65歳未満の人は108万円以下であれば、所得は38万円以下となり控除が受けられます。


    2. 給与所得がある場合

    給与所得 = 給与等の収入金額−給与所得控除額(最低65万円)

    パートやアルバイトによる給与収入が103万円以下であれば、給与所得は38万円以下となり、控除が受けられます。


    3. 生命保険金等の満期、中途解約による一時所得がある場合

    一時所得 =(総収入金額−支払った保険料又は掛金−50万円)×1/2

    一時所得が38万円以下であれば控除が受けられますので、保険会社等より送られてくる書類をよく確認しましょう。


    4. 事業所得、不動産所得がある場合

    事業・不動産所得等 = 総収入金額 − 売上原価および必要経費 

    青色申告の場合はさらに青色申告特別控除を差引いた額が38万円以下であれば控除が受けられます。


    5. 株式等の譲渡による所得がある場合

    株式等の譲渡よる所得 = 総収入金額 − 取得費および譲渡費用

    源泉徴収を選択した特定口座において上場株式を譲渡した場合、その譲渡による所得は扶養控除等を判定する場合の所得には含まれません。
      ただし、A証券会社はプラス50万円、B証券会社がマイナス10万円というような場合にA証券会社で納付した源泉所得税の還付を受けるため確定申告すると所得は40万円となり控除対象からはずれますので注意が必要です。


  3. 扶養控除対象者は別に同居は要件にはなっていないので、別居している親や子供の場合でも「扶養している事実」があり、かつ合計所得金額が38万円以下であるならば控除が受けられます。
  4. 扶養控除は、生計を一にする親族であれば誰から控除するかは選択することができることから、最も税率の高い人から控除するのが有利となりますので、確定申告・扶養控除申告書を提出する際によく検討してみましょう。
    この場合、加入している健康保険の扶養と違ってもかまいません。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

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