?居住用不動産(土地建物の所有者の異なる場合)の3千万円の特別控除

(H20.8月号掲載)

Q

居住用の不動産を売却した場合、3,000万円の特別控除の適用があると  聞きましたが、その居住用不動産について父が土地を所有し、私が建物を所有している場合、父と私の両方ともそれぞれに3,000万円の特別控除の適用が受けられるのですか。

受付
A

居住用不動産の家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合にその家屋とともに敷地を譲渡した場合

イ. 原則

家屋の所有者であるあなただけが3,000万円の特別控除の適用を受けることができます。

ロ. 例外

上記の例外として、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に敷地の所有者であるお父さんは、上記のイ.であなたが3,000万円の特別控除をして控除し切れなかった残額についてお父さんの譲渡所得から控除できます。

  1. 家屋と敷地が同時に譲渡されたものであること
  2. その家屋の所有者とその敷地の所有者とが親族関係にある者であること
  3. その敷地の所有者が家屋の所有者と生計を一にしており、かつ、その家屋に同居していること

上記のとおり、ご質問の税務上の取り扱いは、お父さんとあなたが同居し生計を一にしているか、あるいは別居しているかによって、3,000万円の特別控除の適用の可否が変わることになります。

 不動産の譲渡・交換等については、様々な特例がありますので譲渡等をされる場合は事前に税務の専門家である税理士にご相談下さい。(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/