?エコ税制ってなに?

(H21.5月号掲載)

Q

私は、地球環境にやさしい省エネ設備や電気自動車などに関心があり、会社でも設置し、また使用したいとも考えています。これらを取得したときの税制上のメリットにはどんなものがあるのでしょうか?

受付
A 地球温暖化防止対策、省エネルギー対策等、社会全般において環境保全問題に取り組んでいる現在においては、税務上においてもエコ税制は機能しています。
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制「エネ革税制」や低公害車に対する自動車税・自動車取得税の軽減など「グリーン税制」があります。
グリーン税制

「グリーン税制」とは、低燃費車や低公害車のより一層の普及、促進を図るために設けられた税制で低燃費・低公害車の普及促進税制のことです。措置としては、自動車取得税の軽減措置、自動車税の重軽課措置があります。
上記については、よく耳にされるではないでしょうか。

エネ革税制

これはあまり聞かれた事はないと思われますが、これからの環境の時代においては、関心が高まってくる税制といえます。

 それが「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制」(エネ革税制)であり、中小企業者に適用されます。ここで、「中小企業者」とは、資本金1億円以下の法人等のうち従業員数が1000人以下の法人が該当します。 

平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間においては、対象設備等の事業に使用された初年度において、取得価額まで特別償却ができる制度、すなわち「即時償却制度」が導入される予定です。
この制度は300万円で取得した該当資産を、事業に使用された初年度において、300万円まで経費にできる制度です。

ただ現時点では、この税制が適用される「エネルギー回生型ハイブリッド自動車」から普通乗用車等が適用除外となっています。平成21年においてもハイブリッド車が発売され、また電気自動車の発売が予定されている現状においては、今後ますます地球環境保全を推進させるための税務上の手当てが拡充されていくと思われます。そのため、対象設備等に該当するかどうかは確認が必要となります。

資産生産性向上促進税制

また、新しい制度として「資産生産性向上促進税制」が創設される予定です。
この制度は、認定計画に従って、資産生産性を向上させる設備等を取得した場合に、上記の「エネ革税制」と同様に、「即時償却制度」が導入される予定です。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/