?平成21・22年中に取得した土地の譲渡の税金

(H21.7月号掲載)

Q

今年と来年中に土地を取得して、将来その土地を売却した場合に、その土地の譲渡の税金が安くなる優遇税制ができたと聞いたのですが、どの様な内容なのでしょうか?

受付
A 現在の経済状況等の悪化を踏まえ、景気回復対策として土地取得を促進するため、今年の税制改正で、
(1)土地等の長期譲渡所得の1千万円特別控除制度
(2)土地等の先行取得をした場合の課税の特例
の2つの特例が創設されました。
(1)平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1千万円特別控除制度

この内容は、個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円(その譲渡益の金額が限度)を控除することができます。(法人の場合も同様の措置が講じられています。)

この特例の土地の取得は事業用、居住用等を問いません。また、所有期間も5年超以外に制限が設けられていませんので、何年経っても譲渡時に適用されます。

(2)平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例

この内容は、事業者である個人・法人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、国内にある土地等を取得した場合において、その取得日を含む事業年度終了日後10年以内に、その事業者の所有する他の土地等を譲渡したときは、その先行して取得をした土地等について、その他の土地等の譲渡益の80%相当額(平成22年取得分については60%相当額)を限度として、圧縮記帳を行うことができます。

この特例は、この特例の適用を受ける届出書を、その取得日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までに提出する必要があります。また土地等が棚卸資産である場合は対象となりませんし、個人の所有する土地等が事業用資産でない場合にも、対象とはなりません。

以上のように、不動産の流通を促進するため平成21年度税制改正において、平成21年及び平成22年中に取得した土地等について、2つの譲渡益課税の特例制度が創設されています。

(1)については、将来の譲渡益からの控除であるため、土地が将来値上りするかどうかの不確定要素があり、また(2)については、すでに含み益のある土地を所有している場合には、この特例を利用して資産の組み換えを行うことが可能となりますが、2つとも適用にあたっては、その他に諸条件等もありますので、慎重にご検討ください。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

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