?(住宅ローン減税 その1)住宅ローン控除が過去最大に!

(H21.8月号掲載)

Q

平成21年度からは、住宅リフォームについてローンがなくても税額控除が出来ると聞きましたが、どのような内容ですか?

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A

@ 住宅ローン減税については、適用期限を平成25年12月31日の居住開始まで5年間延長するとともに、一般住宅にかかる最大控除可能額が500万円に引き上げられ、特に長期優良住宅(いわゆる200年住宅)については過去最高水準を上回る600万円まで引き上げられました。

A長期優良住宅の新築等をした場合に、その標準的なかかり増し費用の10%相当額をその年分の所得税額から控除できることとされました。(最大控除可能額100万円。その年分の所得税額から控除しきれない場合は翌年分の所得税額から控除可能)。

※適用期限:Aについては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施工日(平成21年6月4日)から平成23年12月31日まで

● 最大控除額は600万円

平成21年度税制改正においては、過去最大規模の住宅ローン減税が実現されました。

新たな住宅ローン減税では、一般住宅の場合、10年間の最大控除額は500万円(平成21年、22年居住の場合)にまで拡充されます。また、住宅の長寿命化などに向けて、ある一定以上の措置を講じた長期優良住宅については、最大控除額は600万円に達します。

● 住民税からの控除も

新しいローン減税制度では、所得税から控除しきれない住宅ローン控除がある場合、翌年度の住民税からの控除も行われます。控除額は所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高97,500円)です。所得税の確定申告を行った場合、住民税から控除を受けるための手続きは不要となります。2年目以後年末調整で住宅ローン控除を実施した場合も源泉徴収票に必要事項が記載されるので、市町村に申告する必要はありません。

● 新たに投資型の減税も

「長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除」も新設されました。投資型の減税と言われるもので、ローン減税制度を活用せずに長期優良住宅を取得する方を対象にしたものです。この投資型の減税制度は居住用財産の買換え特例との併用が可能です。これは、住宅の買換えに伴う譲渡所得に対する課税が繰り延べられる制度です。

控除の対象となるのは、長期優良住宅にするうえで性能を強化するためにかかった費用です。この性能強化費用の10%相当額をその年の所得税から控除します(控除しきれない金額がある場合は、翌年分の所得税額から控除します)。ただし、性能強化費用が1,000万円を超える場合、1,000万円が限度となり、その10%が控除額となります。性能強化費用は、標準的な性能強化費用に床面積を乗じて算出します。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/