?(住宅ローン減税 その2)住宅リフォームで税額控除?

(H21.9月号掲載)

Q

平成21年度からは、住宅リフォームについてローンがなくても税額控除が出来ると聞きましたが、どのような内容ですか?

受付
A 自己資金により一定の省エネ改修工事又はバリアフリー改修工事を行った場合に、その標準的な工事費用の額と実際の工事費用の額のいずれか少ない金額の10%相当額をその年分の所得税額から控除できることとされました(最大控除可能額は、20万円。ただし、太陽光発電装置設置の場合は30万円)。
※適用期限:平成21年4月1日から平成22年12月31日まで
● リフォームを減税で支援

省エネ改修工事及び、バリアフリーに関するリフォーム工事を対象とした投資型の減税が導入されました。これらの支援は平成21年4月1日から平成22年12月31日まで実施されます。工事費用が30万円を超えるなどの一定要件を満たす必要があり、工事費用が200万円を超える場合は200万円まで控除対象になります。ただし、全ての居室の窓の改修と併せて太陽光発電装置を設置する場合に限り300万円まで控除対象になります。控除率は10%で、その年の所得税から控除します。

耐震改修工事については、従来から投資型の減税措置が講じられてきましたが、適用対象区域の拡大などが行われ、平成25年12月31日までに改修した場合と5年延長されました。なお、省エネ、バリアフリーに関するリフォーム工事を対象としたローン型の減税も5年延長されました。

● 対象となる工事
(注)特定居住者とは、次の@からCのいずれかに該当する者。

@50歳以上の者

A要介護又は要支援の認定を受けている者

B障害者である者

C居住者又は親族のうちA若しくはBに該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者。


詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/