?住宅取得等資金の贈与の非課税限度額の引上

(H22.7月号掲載)

Q

長男が、住宅を建てることにしたのですが、親として幾らくらいまでなら資金援助をしても贈与税がかかりませんか?

受付
A

相続時精算課税制度を選択しない通常の場合、平成22年中の贈与であれば、1,500万円と暦年課税の基礎控除額110万円とあわせて1,610万円まで贈与税はかかりません。平成23年中の贈与では、1,110万円までかかりません。                         

平成21年の税制改正において、経済危機対策の一環として20歳以上の人が直系尊属から住宅資金等の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たした場合には、贈与された住宅取得等資金のうち500万円までの金額を非課税とする制度が創設されていましたが、平成22年の税制改正で次のように拡充されています。

(※1)暦年贈与の基礎控除額110万円と合わせると1,610万円までは贈与税がかかりません。
(※2)※1と同様に、1,110万円までは贈与税がかかりません。

<注> 上記の非課税金額等の取扱いは、原則的に贈与資金が建物の購入対価に充てられることを前提としており、土地を取得する場合などは該当しない場合がありますのでご注意下さい。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/