?マイカー通勤者の通勤手当について

(H22.10月号掲載)

Q

当社では、マイカーを利用して通勤する人に社内規程に基づいて通勤手当を支給しています。この場合の通勤手当については、非課税として取り扱われますか?

受付
A

通勤手当については、その通勤距離に応じて非課税として取り扱われる金額が異なります。一般には、支給される通勤手当の金額が、その通勤に通常要した費用であれば非課税として取り扱われます。ただし、通勤距離が片道2q未満の人については、通勤手当が通常要した費用であっても課税対象となります。

(1) 制度の趣旨

給与所得者に対して支給される通勤手当は、通勤に要する費用に充てられる実費弁償的なものと考えられるため、一般の通勤者について必要と認められる範囲内のものは、非課税とすることを所得税法において定めています。

(2) 通勤手当の非課税金額

自動車等の交通用具を使用して通勤する人で、その通勤距離が片道2q以上である人に対して、通常の給与に加算して支給する通勤手当については、その通勤距離に応じ、1か月当たり、それぞれ<図表>に掲げる金額までの部分が非課税とされます。

<図表>
片道の通勤距離 課税されない金額   
2q未満 (全額課税)
2q以上10q未満 4,100円
10q以上15q未満 6,500円
15q以上25q未満 (※)11,300円
25q以上35q未満 (※)16,100円
35q以上45q未満 (※)20,900円
45q以上 (※)24,500円
(※)運賃相当額がそれぞれに掲げる金額を超える場合には、その運賃相当額(最高限度100,000円)
(注)運賃相当額とは、公共交通機関を利用した場合に通常要すると認められる1ヶ月当たりの運賃相当額を言います。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/