?小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の
特例の改正

(H22.11月号掲載)

Q

平成22年度の税制改正で相続税の事業用宅地等・居住用宅地等の特例が改正され 従前適用できたものが、適用できなくなっていると聞きました。その内容についてご教示ください。

受付
A

@事業や居住が申告期限まで継続されない場合は、評価減されなくなります。
A宅地の取得者ごとに適用要件を判定することとなります。
B一棟の建物の敷地のうちに、居住用とそれ以外がある場合は部分ごとに按分計算を行うこととなります。
                        

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/