?扶養控除の改正について

(H23.1月号掲載)

Q

平成23年(平成23年1月1日以降)から所得税が増えると聞きましたが、どのように変わるのでしょうか?

受付
A

子ども手当の創設及び高校の実質無償化に伴い、所得税・個人住民税ともに、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止され、16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除が縮小されることとなります。これらの改正に伴い、所得控除の金額が縮小されるため、現行よりも所得税及び個人住民税の負担が増加する場合がございます。                        

扶養控除等の改正は、下記の通りです。

扶養控除等の改正によるグラフ

たとえば、
    夫:55歳 、妻:50歳 収入なし、子ども:18歳、子ども:13歳 の4人家族の場合

【 現 行 】 配偶者控除38万円+特定扶養控除63万円+年少扶養控除38万円=139万円

【 23 年 】 配偶者控除38万円+一般扶養控除38万円=76万円

となり、控除額が63万円少なくなり、所得税が増加することとなります。

この改正は、平成23年分以後の所得税に適用されます。同じく、地方税についても改正がされ、平成24年度分以後の個人住民税について所得税と同じように、

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/