更正の請求について

• 更正の請求ができる場合

確定申告をした後で、申告書に記載した所得金額等や税額等の計算が法律の規定に従っていなかったり、計算間違いをしていたため、次のいずれかに該当することに気付いたときは、確定申告期限から1年以内に限って提出した確定申告の訂正を求める「更正の請求書」を納税地の所轄税務署に提出することができます。

• 申告書に記載した納付税額が過大であること
• 申告書に記載した純損失や雑損失もしくは繰越損失の金額が過少であること、または申告書にこれらの金額を記載しなかったこと。
• 申告書に記載した還付金の額が過少であること、またはその申告書に還付金の金額を記載しなかったこと。

なお、更正の請求書には、更正を求めようとする申告書及び更生後の所得金額等または税額等、その更正の請求をする理由など、その他参考となる事項を記載しなければなりません。

• 更正の請求ができない場合

前述のとおり、申告書に記載した所得金額等や税額等の計算が法律の規定に従っていなかったり、計算間違い等により税金を多く納め過ぎたような場合に税務署長に是正を求める手続きですから、ある事柄について、申告するか否か、申告の方法や計算の仕方等が納税者の選択に任されていることについては、確定申告で選択した以上、その選択を変更するための更正の請求は認められません。したがって、租税特別措置法による課税の特例等、その適用を納税者の選択に任せているものが多くありますから、その選択には十分注意する必要があります。

• 更正の請求の特例

確定申告の提出期限から、1年を経過した場合でも次のような事実が生じたときは、前記の通常の更正の請求のほかにその事実が生じた日、または更正等の通知を受けた日の翌日から2か月以内に、更正の請求をすることができます。
　　　確定申告書の提出後、または決定を受けた後に、次に掲げるような事実が生じて確定申告書に記載した税額または決定を受けた税額が少なくなるような場合。

• 事業を廃止した後に返品による損失等の必要経費が生じたとき
• 各種所得（事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業から生じたものは除きます。）の総収入金額の全部または一部が回収不能となったとき
• 保証債務を履行するため資産を譲渡（棚卸資産の譲渡その他の営利を目的として継続的に行われる山林やその他の資産の譲渡を除きます。）した場合に、その履行に伴う求償権の全部または一部を行使することができなくなったとき
• 申告、更正または決定にかかる所得等の計算の基礎となった事実に関する訴えについて、判決等によってその事実が異なることが確定したとき
• 申告、更正または決定を受けた者に帰属するものとされていた所得が他の者に帰属するものとして、その他の者に更正または決定があったとき
• その申告、更正または決定にかかる所得等の計算の基礎となった事実に係る国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈その他の国税庁長官の法令の解釈が、更正または決定にかかる審査請求もしくは訴えについての裁決もしくは判例に伴って変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたことにより、当該所得等が異なることとなる取扱いを受けることとなったことを知ったとき
などです。


• 前年分の課税の異動による更正の請求

修正申告書を提出しまたは更正もしくは決定を受けたことに伴い、その翌年分以後の所得税額が過大となったときは、その修正申告書を提出した日または更正もしくは決定の通知を受けた日の翌日から２月以内に限り、更正の請求書を提出して、その翌年分以後の過大となった所得税額の還付を受けることができます。

（注）	本原稿は、平成22年4月1日現在の法律等に基づいて作成しております。「平成23年度税制改正大綱」（原稿作成時現在、閣議決定）により更正の請求期間を5年に延長する案もございますので、今後の税制改正の動向にご留意ください。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください（近畿税理士会　姫路支部）

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/