?東日本大震災の被災者支援のために支出した費用  

(H23.7月号掲載)

Q

法人が被災した取引先等に対して行う様々な支援のための費用は,経費(損金)として認められるのでしょうか。

受付
A

通常、法人が取引先や取引先の従業員の慶弔等に際してお見舞金等を贈ると,税務上交際費等に該当し支出した費用の一部は損金(経費)として認められません。
また、法人が特定の自治体や地域に対し、自社製品を提供(贈与)した場合についても、一般の寄附金(国又は地方公共団体に対する寄附金以外)に該当して、同様に支出した費用の一部が損金(経費)として認められません。
しかし、震災等の被災者に対する一定の支援費用については、交際費等又は寄附金に該当せず全額損金(経費)で取り扱われることとなります。

法人が支出する支援費用のうち、交際費等又は寄附金に該当しないものとして取り扱われる具体的な例示は、下記の通りです。

なお、上記の取り扱いはいずれも、災害を受けた取引先等が通常の営業活動を再開するまでの復旧期間中に行った債務免除、役務無や金品の提供に限られます。

      

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

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