?二世帯住宅に小規模宅地等の特例は適用できますか?

(H23.8月号掲載)

Q

小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等との関係
親子が同じ屋根の下で暮らしていれば、通常は同居していると考えられます。しかし、同じ屋根の住宅でも、親子がお互いのプライバシーを尊重して住宅内部に壁等で隔てて暮らし、別々の玄関から行き来する「二世帯住宅」は税法上の「同居」として認められ、相続税の申告の際に小規模宅地等の特例の適用を受けることはできるでしょうか?

受付
A

ご質問のような構造上各独立部分が完全に区分されている二世帯住宅の場合には、 一般的に同居していることにはならないと考えられます。しかし、一定の要件を満たす場合には、これを認めて、小規模宅地等の特例の適用を受けることができ、相続税が軽減されます。

二世帯住宅について相続税の課税価格の計算上、多くの相続人が気になる特例が「小規模宅地等の特例」です。この特例では、被相続人又は同一生計親族の居住の用に供されていた宅地等で一定のもの(以下「特定居住用宅地等」という。)については 、その相続税評価額の一定割合を減額することができます。
特定居住用宅地等とは@配偶者又はA同居親族B相続開始前3年間、借り家住まいの非同居親族C同一生計親族が相続、遺贈により取得したものを指します。 そこで、二世帯住宅の場合には、被相続人の居住部分以外で暮らす親族が、上記のAの同居親族に該当するか否かが気になるところです。二世帯住宅は建物の構造上の区分(独立部分)があることから、一人暮らしの被相続人から取得した建物については一般的に相続人が同居していたとは認められませんが、税務上では、被相続人が相続開始直前に居住していた独立部分以外の独立部分に居住している一定の要件を満たした親族が「同居親族」として申告した場合は「認める」こととなっています。

二世帯住宅において「同居親族」として認められる為の一定の要件は以下のとおりです。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

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