源泉所得税
ー退職金を支払ったときの源泉徴収ー

退職金に対する源泉徴収の方法は、退職する人から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合と受けていない場合とで異なります。

• 「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合
(1)　退職する人の勤続年数の計算


勤続年数は、原則として、退職金の支払者の下で退職の日まで引き続き勤務した期間です。長期の欠勤や病気での休職の期間も、勤続年数に含めます。勤続年数の期間に1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げます。

(2)　(1)で計算した勤続年数に応じて、次の表により退職所得控除額を計算します。

退職所得控除額の計算の表

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 （80万円に満たない場合には、80万円）
20年超	20年超 800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

(注1)　障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額です。

(注2)　勤続年数に応ずる退職所得控除額は、実際には「源泉徴収のための退職所得控除額の表」によって求めます。

(3)　退職金の支給額から(2)で計算した退職所得控除額を差し引き、2分の1（1,000円未満の端数は切り捨てます。）にします。
(4)　(3)の金額に「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の税率を乗じて計算した額（100円未満の端数は切り捨てます。）が、源泉徴収する税額になります。
（設例）
退職金の支給額が400万円、勤続年数が5年3か月の場合
• 勤続年数は、6年になります。（1年未満の端数は1年に切上げ）
• 退職所得控除額　40万円×�@の勤続年数＝40万円×6年＝240万円
• 課税退職所得金額　（退職金の支給額−�A）×1/2
　　　　　　　　　　　　　＝（400万円−240万円）×1/2＝80万円
• 税額　�B×所得税の税率＝80万円×5％＝4万円
  この場合の源泉徴収税額は、4万円になります。


• 「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合

退職金の支給額（退職所得控除額の控除前の金額）に20％の税率を乗じて計算した所得税を源泉徴収します。この場合、退職金の受給者本人が確定申告をして、1と同様の計算を行い精算することになります。

（設例）
退職金の支給額が400万円の場合
退職金の支給額×20％＝400万円×20％＝80万円
この場合の源泉徴収税額は、80万円になります。

なお、役員又は使用人に退職金を支払うときには、所得税を源泉徴収して、原則として翌月の10日までに納付しなければなりません。

ただし、例外として、常時２人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人は、その支払う給与や退職手当について所得税の源泉徴収は要しないこととされています。

退職金には、退職したことにより支払われるすべてのものが含まれますので、本来の退職手当のほかに功労金などを支給しても退職金に含めなければなりません。 死亡退職により支払う退職金で相続税の課税の対象となるものについては、所得税は課されませんので源泉徴収の必要はありません。

　 　　　　　　

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください（近畿税理士会　姫路支部）

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/