?生命保険料控除制度が改正になります

(H23.12月号掲載)

Q

生命保険料控除制度が改正になると聞きましたが、どのように変わるのですか?

受付
A

平成22年度税制改正に伴って、平成24年1月1日以降に加入の保険契約より、「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設され、適用限度額が変わります。

各保険料控除と適用限度額は、下記のようになります。
(1)旧制度:平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料等が適用対象です。

    <一般生命保険料> <個人年金保険料>
 [適用限度額] 所得税 5万円 5万円
  住民税 3.5万円 3.5万円
[合計適用限度額]  所得税 10万円  
  住民税 7万円  
2)新制度:平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る保険料等が適用対象です。
    <一般生命保険料>  <介護医療保険料> <個人年金保険料>
[適用限度額] 所得税 4万円 4万円 4万円
  住民税 2.8万円 2.8万円 2.8万円
[合計適用限度額]  所得税 12万円  
  住民税 7万円  
 
3)新制度についての注意事項

●各生命保険料控除の分類について

主契約と特約それぞれの保険料について、その保障内容によって各保険料控除に分類されます。

・一般生命保険料: 生存又は死亡に起因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料
・介護医療保険料: 入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料
・個人年金保険料: 個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険契約に係る保険料

●新制度から生命保険料控除制度の対象外となる契約があります。

新制度から、身体の障害のみに起因して保険金・給付金が支払われる契約は、生命保険料控除の対象外となります。

●「旧制度」から「新制度」に適用される制度が変更になる場合があります。

平成23年12月31日以前に契約したものであっても、「主契約または特約の更新」、「特約の途中付加」、「契約転換」、「契約承継」等を行った場合には、「新制度」が適用になります。
※契約内容の変更によって、 保険料控除額が減少する場合がありますので注意が必要です。

●「旧制度」と「新制度」の双方に加入している場合

「一般生命保険料控除」・「個人年金保険料控除」については、各控除ごとに、申告方法を選択することができます。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/