?東日本大震災により被害を受けた資産の修繕について

(H24.3月号掲載)

Q

私は個人事業者で不動産賃貸業を行っております。この度の東日本大震災の影響で所有している賃貸用建物が地震により被害を受け、兵庫県内に移り住んでおります。その賃貸用建物について保険金が入って建物の修復工事を行うつもりなのですが、H23年12月31日までに修復工事が完了しない予定となりました。この場合、当該修復工事にかかる費用はH24年分の経費として計上せざるをえないのでしょうか。

受付
A

通常は、修繕費等においては修繕工事が完了した場合にその年の経費に算入することが出来るのですが、今回はこの度の東日本大震災において事業用資産が被災し、その被災した事業用資産の修繕のためにH24年1月1日からH24年3月11日までに支出すると見込まれるものは、「災害損失特別勘定」に繰入れた場合は、H23年分の必要経費に計上することができます。 この場合、修繕費の見積もり額で計上することとなります。

【 災害損失特別勘定への繰入対象となる修繕費等の額】

災害損失特別勘定への繰入対象となる修繕費等は、被災事業資産の修繕等のために要 する費用で、平成24 年1 月1 日から同年3 月11 日(災害のあった日から1年を経過 する日)までに支出すると見込まれる「修繕費用等」の見積額です。
なお、修繕費用等について、保険金、損害賠償金、補助金その他これらに類するものにより補てんされる金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額が対象になります。<

修繕費用等とは

【災害損失特別勘定の経理処理について】

H23年分については見積額で費用に計上します。H24年分については見積額をいったん取崩し、その取崩額を総収入金額に計上します。その上で、実際にかかった修繕費等を費用として計上します。

【大型修繕の場合の注意】

災害により被害を受けた資産の修繕をする場合、H24年に支出した修繕費等のうち、原状回復の費用と認められるものについては修繕費という形で経費に計上できますが、資産の価値を増大させるものと認められる費用については固定資産に計上し、減価償却をする必要が出てきます。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

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