?雇用促進税制の概要

(H24.4月号掲載)

Q

従業員を採用すると、所得税や法人税を控除してもらえる制度があると聞いたのですが具体的にどのような制度ですか?

受付
A

現下の雇用失業情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、既存の雇用対策や経済対策として講じられている雇用対策に加え、税制上の措置による対応を図ることが検討され、平成22年9月10日閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において「雇用の増加に応じ、企業の税負担を軽減する措置を講ずるなど、有効な税制措置の具体化を図る」とされたところで、平成23年度税改正において雇用促進税制が導入されました。

雇用促進税制の概要  

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(以下「適用年度」といいます。) ( ※1)において、雇用者 増加数5人以上 ( ※2中小企業は2人以上)、雇用増加割合 (※3)10%以上等 の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除 ( ※4)が 受けられます。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/