雇用促進税制の概要

�雇用促進税制の概要 　

平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（以下「適用年度」といいます。） （ ※１）において、雇用者 増加数５人以上 （ ※2中小企業は２人以上）、雇用増加割合 （※3）10％以上等 の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり20万円の税額控除 （ ※4）が 受けられます。

※1	個人事業主の場合は、平成24年１月１日から平成26年12月31日までの各暦年
※2	中小企業は個人事業主又は資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(ただし一定の法人を除く)
※3	雇用増加割合 ＝ 適用年度の雇用者増加数／前事業年度末日の雇用者総数
※4	当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります。

解説

• 税制優遇制度の対象となる事業主の要件
• 青色申告書を提出する事業主であること
• 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
• 適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者※5)の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）かつ、10％以上増加させていること
• 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額（※6）以上であること
• 風俗営業等（※7）を営む事業主ではないこと
• 適用を受けようとする事業年度が下記の事業年度でないこと 　　

  ・設立の日を含む事業年度
  ・解散の日を含む事業年度
  ・清算中の各事業年度

※5	役員の特殊関係者及び使用人兼務役員は除く
※6	比較給与等支給額＝前事業年度の給与等の支給額 ＋前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％
※7	風俗営業及び性風俗関連特殊営業

• 事務手続き
• 事業年度開始後２カ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画（厚生労働省のホームページよりダウンロードできます）を作成し、ハローワーク（※8）へ提出します。
• 事業年度終了後２カ月以内（個人事業主については３月１５日まで）に、 ハローワーク（※1）で雇用促進計画の達成状況の確認を求めて下さい。 確認を求めてから返送まで約２週間（４〜５月は１カ月程度）を要しますので、確定申告期限に間に合うようご留意ください。
• 確認を受けた「雇用促進計画」の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告してください。

※8	事業主の主たる事業所（連結納税制度を適用している法人の場合は、連結親法人の主たる事業所）の所在地を管轄するハローワークを指します。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください（近畿税理士会　姫路支部）

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/