?税額の計算を誤って、税金を納めすぎていたときは

大幅な更正の請求期間の延長とその範囲の拡大、新たな更正の申出書制度の創設

(H24.7月号掲載)

Q

確定申告書を提出した後に、税額計算が過大であったことなど誤りに気づいたときに「更正の請求」という手続きがあります。その「更正の請求」を行うことができる期間が、大幅に見直されたと聞きましたが、どのように改正されましたか?
 また、同時に更正の請求期間が過ぎ、納めすぎている国税についても還付してもらえる手続きができたと聞きましたが、どのような内容ですか?

受付
A

平成23年12月2日に、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るため所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成23年度改正として「更正の請求」に関する請求期間の延長請求範囲の拡大が盛り込まれました。加えて、「更正の申出書」の提出により、既に更正の請求期間を過ぎた課税期間についても、減額更正により納めすぎている税金を還付してもらえるようになりました。

解説
1.更正の請求期間の延長

平成23年12月2日以後に到来する法定申告期限の国税について、更正の請求ができる期間が従来の法定申告期限から原則1年であったものが、今回の改正で5年に延長されました。

2.更正の請求範囲の拡大

当初申告の際に、申告書に適用金額を記入していた場合に限り、認められていた申告要件の一部の規定が緩和され、更正の請求の提出によって事後的に適用できるようになりました。その主な内容は次のとおりです。

(イ) 所得税関係

(ロ)法人税関係

などのほか、相続税・贈与税関係についても、請求の範囲が拡大されています。

3.更正の申出書

平成23年12月2日以前に法定申告期限が到来した国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、納めすぎの税額があった場合には、更正の申出書を提出することにより減額の更正を請求をすることができるようになりました。ただし各税目ごとにその請求できる課税期間等は次のとおりとなっていますので、ご注意してください。

(1)所得税・消費税及び地方消費税

法定申告期限から3年以内に提出してください。

(2)法人税

申出の基になる申告の法定申告期限から5年以内に提出してください。
なお、翌期欠損金等の金額が少なすぎた場合の更正の申出については、法定申告期限から7年(平成20年4月1日以後に終了した事業年度又は連結事業年度においては9年)以内に提出してください。

(3)相続税

申出の基になる申告の法定申告期限から3年以内に提出してください。

(4)贈与税

申出の基になる申告の法定申告期限から6年以内に提出してください。

(5)留意事項

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/