?消費税の税率アップについて

(H24.8月号掲載)

Q

消費税率が上がるかもしれないとのことですが、いつからですか?
また、消費税率が上がる前に個人事業を法人化しようと考えております。法人設立後、2年間消費税を納めなくていいって本当ですか?

受付
A

この原稿は平成24年6月末に作成していますが、今の時点でのお話をさせていただきます。消費税法改正案が衆議院で可決され、まだ参議院での議決はされていませんが政局の混乱がなければ、同法案は参議院での議決を経て会期中に成立する見通しです。 そうなると、消費税率は平成26年4月に8%、平成27年10月に10%に引き上げられます。8%になるまで2年を切っています。
 個人事業を法人化する際には、法人を設立する長所(取引先の信用力が向上するなど)を明確にして、その中の一つとして下記の解説にあるような消費税の問題を考えるというスタンスが必要となるでしょう。

解説

平成25年1月1日以後に法人組織に変更する場合は注意が必要です。

これまでは、法人(資本金1,000万円未満)の基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税が免除されていました。しかし、改正後は基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
※ 特定期間は、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。

簡単に言いますと、2年間消費税の納税を免れることができなくなりました。平成23年10月の会計検査院からの報告で、個人事業で相当の売上があり、事業実態は同一であるが、法人成りすることにより2年間の免税を享受することが問題視されていたようです。ただし、平成25年1月1日までに法人を設立するのであれば、これまで通り2年間の免税を受けることができます。平成25年1月1日以降の設立であっても、1期目を7ヶ月以下の事業年度にしておけば、最長で1年7ヶ月免税期間があります。

法人設立に関して言えば、上記のように免税になるケースや資本金1,000万円以下の法人が設立時に設備投資等を行い、一定の届出書を提出したケースでは免税ではなく課税事業者を選択した方が有利になる場合もありますので、十分な検討が必要となります。
注)資本金が1,000万円以上の場合は1期目から消費税がかかります。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/