?生前贈与を活用した相続税対策の留意点について

(H25.1月号掲載)

Q

私は、自分が亡くなった時の相続税の対策のために、子や孫たちへ毎年各110万 円の現金の贈与をしています。そして、毎年子や孫たちの贈与税の申告書を税務署 に提出していますが、これで本当に相続税の対策になっているのでしょうか。

受付
A

 贈与が成立しているとして、子(相続又は遺贈で財産を取得する場合に限る)へ の生前贈与(相続日から過去3年を超える贈与に限る)は、その生前贈与した金額 分の相続財産を減少させたことによる節税効果があり、相続税の対策になります。
 また、孫(相続又は遺贈で財産を取得しない場合に限る)への生前贈与も相続税 の計算には関係がないため、全ての生前贈与した金額分について同様に相続税の対策になります。

解説

上記のQ&Aは、最もポピュラーな相続税対策の方法ですが、税務調査等で税務 署に指摘されて生前贈与が認めらないケースもありますので、その留意点について 説明します。

贈与税の基礎控除額110万円を活用した生前贈与による相続税対策について、最も重要なポイントは、上記の回答のアンダーラインをした箇所の「贈与が成立して いるかどうか」という点です。

贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手に与える意思表示をし、相手 方がこれを受諾することによって成立する契約をいうものとされています。(民法 第549条)

上記の質問のように毎年贈与税の申告書を税務署に提出していれば、その贈与が 認められて相続税対策になると思っている人がたくさんいると思います。しかし、 贈与税の申告書を税務署に提出していても、肝心の贈与が成立していないと税務署 の調査で判断されれば、相続財産として認定され相続税を追加で支払うことになる 場合もあるので注意が必要てす。

ポイントである贈与が成立しているかどうかという点は、次の事項等に基づき総 合的に判断します。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/