?消費税率アップに伴う旧税率と新税率の適用について

(H25.3月号掲載)

Q

地方消費税率を含めた消費税率は,平成26年4月1日から8%へ引き上げられますが建設業や製造業などの工事(製造を含む。)の請負の場合、旧税率(5%)で契約することができる期間があるとききましたが、それについて説明してください。

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A

平成25年10月1日(=「指定日」)の前日までに契約し、平成26年4月1日以後に工事の引き渡しを行う場合等は、5%の税率によることになります。

解説

消費税率のアップの時期は下記の通りとなります。

  現 行 平成26年4月1日施行 平成27年10月1日施行
消費税 4% 6.3% 7.8%
地方消費税 消費税額の100分の25
(=1%)
消費税額の63分の17
(=1.7%)
消費税額の78分の22
(=2.2%)
合計税率 5% 8% 10%

税率アップの施行期日が平成26年4月1日、平成27年10月1日となっていますが、以下のような経過措置が設けられているため、その施行期日前後における旧税率と新税率の適用関係の判断に注意する必要があります。

例えば、建設業や製造業などでは、工事や製造等の請負金額が大きいため税額への影響も大きくなり、また契約から引渡しまでに時間もかかります。そのため、税率の引き上げについては,納税者への周知や取引の安定を図るため,平成9年4月の引上げの際と同様の経過措置が設けられることになりました。

具体的には、平成25年10月1日(=「指定日」)の前日までの間に締結した工事(製造を含む。)の請負に係る契約 に基づき,平成26年4月1日(施行日)以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には,当該課税資産の譲渡等(指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には,当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。)に係る消費税については5%の税率によることになります。

図にすると以下のようになります。

表

また、上記の考え方と同様に税率が8%から10%に変更になるときは、平成27年4月1日(=「指定日」)の前日までに締結した工事(製造を含む。)の請負に係る契約に基づき,平成27年10月1日(施行日)以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には,当該課税資産の譲渡等(指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には,当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。)に係る消費税については8%の税率によることになります。

建設業や製造業などの業種において、上記のようなケースに該当する場合は適用税率を 確認する必要があります。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/