? 知らなきゃ損する税のお話 
サラリーマンにも認められる経費ってあるの?

(H25.6月号掲載)

Q

私はサラリーマン(給与所得者)なのですが、サラリーマン自らが仕事関連で支払った費用がある場合、経費として収入から差し引くことができると聞きました。どのようなものか教えてください。

受付
A

 それは給与所得者の特定支出控除というもので、サラリーマンの方が1年間に使った「特定の支出」の合計額が「給与所得控除額の半分(上限125万円)」を超える場合、その超える部分について、確定申告で所得金額の計算上控除することができる制度のことです。

解説

「給与所得控除額」とは、端的に言えば給与所得者に認められる概算経費のことで、給与所得者の方がその給与収入を得るにあたって支出する必要経費を概算で算出した額のことです。具体的には下記の表のようになっております。

「特定の支出」の合計額がこの表から計算した給与所得控除額の半分の金額を超えた場合に特定支出控除を受けることができます。

この特定支出控除の制度は以前からありましたが、この制度を利用された方は全国的にも数える程度でしかありませんでした。それがこの平成25年からは「特定の支出」が給与所得控除額の半分を超えればよいというように改正されました。

平成25年分からの改正点は2点で、

@特定の支出の範囲の拡大
「資格取得費・勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)」

A適用判定の基準の見直し
「適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1に緩和」

次に「特定の支出」とは以下の@からEの支出のうち一定の要件を満たすもので、給与等の支払者によって証明がされたものです。

この特定支出控除の適用を受けるには、年末調整ではなく確定申告をする必要があります。そして確定申告時には、各項目別の給与等の支払者の証明書、領収書等が必要になりますのでご注意ください。

【参考事項】平成25年分以後
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超   3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円 
3,600,000円超   6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超  10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超  15,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超 2,450,000円(上限)
<特定の支出>
項 目 内  容
@通勤費 通勤のために必要な交通機関の利用等のための支出
A転居費 転任に伴う転居のための支出
B研修費 職務の遂行に直接必要な知識等を習得するための研修に要する支出
C資格取得費 資格を取得するための支出でその者の職務に直接必要であるもの
D帰宅旅費 転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなった場合等において、
勤務する場所と配偶者が居住する場所等との往来に要する支出
E勤務必要経費
※上限65万円
職務に関連する図書を購入するための支出・勤務場所において着用の義務がある衣服を
購入するための支出・給与等の支払者の得意先、仕入先などの職務上関係のある方に
対する接待等のための支出

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/