?知らなきゃ損する税のお話 
消費税率引き上げに伴う留意点について

(H25.8月号掲載)

Q

消費税率が5%〜8%になると聞いていますが、気をつけることはありますか?

受付
A

以前にも商工会議所報で説明させていただきましたが、消費税アップが間近に迫ってきていますので再確認をしたいと思います。
 消費税率の引き上げについては、平成24年6月26日、一体改革関連法が衆議院で可決され、平成24年8月10日に参議院で可決成立しました。これにより、消費税率はH26.4.1から8%、H27.10.1から10%へと段階的に上がっていくことになりました。ただし、これにはトリガー条項があり、名目及び実質経済成長率等を勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるとされています。事業者の方は消費税率のアップに備えなければならないことがあります。消費税率の上昇に伴い経過措置が適用されるもの
1.工事の請負契約
2.資産の貸し付け契約
3.その他の役務提供契約

解説
1.工事の請負契約

工事の請負については、その契約の締結から完成引き渡しまで長期間を要するのが通例であり、契約の時期によっては旧税率を適用できることがあります。

H26.4.1から8%に上がりますが、その半年前H25.10.1を消費税法では「指定日」と定め、指定日の前日まで、つまりH25.9.30までに工事の請負等の契約を締結した場合には、工事の完成引き渡しが施行日以降となる場合でも旧税率(5%)で課税することとしています。契約さえ締結していれば、着手がH26.4.1以降になっても旧税率が適用されます。契約が重要ですので、手付金をH25.9.30までに受領したかどうかは関係ありません。(H25年3月号をご確認ください。)

2.資産の貸し付け契約

リース契約が代表的な例ですが、H25.9.30までにリース契約締結し、リースが開始している場合はその後、旧税率(5%)が適用されます。契約がH25.9.30までであっても、リース開始がH26.4.1以降であれば8%が適用されますので注意が必要です。コピー機等のリース契約をされるのであれば、早めに検討しましょう。

3.その他の役務提供契約

その他の役務提供につきましては、紙面の都合上列挙だけさせていただきますので、詳しくは税の専門家へお問い合わせください。

その他、請求書が20日締めの事業者の場合は、H25.4.20日締めの請求書には5%と8%の商品が混在しますので注意が必要です。販売ソフトや会計ソフトのバージョンアップが必要になるでしょう。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/