?「あなたにも相続税?」
〜平成 25年度の税制改正で相続税の基礎控除が縮小〜

(H25.10月号掲載)

Q

相続税の基礎控除が縮小されたらしいですね。

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A

平成 27年 1月 1日以後の相続から、基礎控除額が「 5,000万円+ 1,000万円×法定相 続人の数」(現行)から「 3,000万円+ 600万円×法定相続人の数」(改正後)と6割に縮小 されました。

Q 何か良い手だてはないでしょうか?
A「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」はいかがでしょう。

Q それはどの様な制度ですか?
A 平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、祖父母等(贈与者)が 子・孫等(受贈者)に教育資金を一括贈与した場合、その資金のうち 1,500万円までの部 分については贈与税が非課税になるという制度です。相続財産を減らすことにより、相続 税を抑えることができます。

Q その要件、手続きはどのようなものなのですか?
Aまず直系尊属(祖父母、曾祖父母)からの贈与であること、また教育資金に使うこと、 金融機関等を経由して「教育資金の非課税申告書」を提出すること等です。

Q 贈与したお金は銀行に預けるのですか?
A 「教育資金の非課税申告書」を金融機関等に提出した後、子・孫等(受贈者)名義で 教育資金管理契約に係る口座を新たに開設します。

Q 教育費を使ったときはどうするのですか?
A 教育資金として支出したことを証明する書類(領収書等)を、金融機関等に 1年以内 に提出します。

Q 学校以外の学習塾等への支払いも教育資金とみられますか?
A 500万円を限度に学習塾、そろばん、ピアノ、絵画、水泳、野球など文化芸 術、その他教養の向上のための活動に係る指導への支払いも対象になります。

Q 使い残しがある場合はどうなるのですか?
A 子・孫等(受贈者)が 30歳到達時に使い残しがあれば、残額に対して贈与税を課税し ます。

Q 祖父母 2人から 1,500万円ずつ贈与をうけても非課税になるのですか?
A 非課税の限度額は、子・孫等(受贈者) 1人に対し 1,500万円までです。祖父母両方か ら 1,500万円ずつ贈与を受けた場合、その資金の合計額のうち 1,500万円までの部分につ いてのみ贈与税が非課税となります。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

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