?私、確定申告する必要がありますか

(H26.2月号掲載)

Q

現在、会社に勤務しているサラリーマンですが、今年から年金を受給し始めました。確定申 告をする必要がありますか。

受付
A

あなたの年齢・年金の受給額によって、確定申告をする必要があるかどうか変わってきま す。少し整理をしてみましょう。

解説

給与収入と公的年金等の2カ所からの収入がある場合、所得税法では確定申告をしなくて よい者として以下のように定められています。

@ 給与等を1カ所から受けている者で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20 万円以下の者
A 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得及び退職所得以外 の所得の合計額が20万円以下の者

ここでの所得とは、「収入金額―必要経費=所得金額」で計算され、「収入金額≠所得金額」 となります。例えば、

・給与収入が年間85万円の場合、

「給与収入85万円−給与所得控除65万円(最低額)=所得金額20万円」となりま す。

・63歳の人で、公的年金等の収入が年間90万円の場合、

「公的年金等収入90万円−公的年金等控除70万円(65歳未満の最低額)=所得金 額20万円」となります。

・66歳の人で公的年金等の収入が年140万円の場合、

「「公的年金等収入140万円−公的年金等控除120万円(65歳以上の最低額)=所 得金額20万円」となります。

つまり、

@ 給サラリーマンが65歳までに公的年金等を受給した場合、公的年金等の収入が年間90 万円以下なら申告不要、90万円超なら申告が必要です。
A 公的年金等の収入が年間400万円以下の人が、お勤めを始め給与収入を得た場合、給 与収入が年間85万円を超えると申告が必要になります。

申告の必要がない人でも確定申告をすると税金が戻ってくる場合は、所得税の還付申告 をすることができます。
 また、公的年金等の収入が年間400万円以下の人で所得税の確定申告が不要(Aのケ ース)であっても、住民税の申告は必要となります。生命保険料控除や医療費控除は住民 税でも申告しないと受けられませんので、住民税の申告の際には忘れないように申告して 下さい。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/