?気にしていたらプレーできないゴルフに関する税金の話

(H26.4月号掲載)

ゴルフ好きにとっては、気にしていたら早起きしてゴルフなんかしてられませんが、ゴルフに関する税金について簡単なQ&Aにしてみました。

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Q1 ゴルフに関しては、どんな税金がかかりますか。

A まず、通常ゴルフ場で支払う利用料の中に、「ゴルフ場利用税 が含まれています。ゴルフ場利用税は当初他のレジャーよりも利用料金が高額であることが多いゴルフ場の利用者を、より大きな担税力があるとみなして課税されることになったといわれています。また、ゴルフ場を利用したことに対する消費税がかかります。こちらは差し迫ってきましたが、平成26年4月1日以降8%になります。
 あと、会員権を譲渡した場合の譲渡所得税もあります。

Q2「ゴルフ場利用税 はどれくらいの税額になりますか?

 まず、ゴルフ場利用税は、県が課税します。ゴルフ場を利用した人がゴルフ場の経営者を通じて納めます。標準税率は1日当たり800円ですが、1,200円が上限とされています(地方税法76条)。
 ゴルフ場の等級が一番上の特級であれば、収める額は一人につき1200円になります、そして、以降1級であれば1100円、2級では1000円、・・・最後8級300円となっています(*等級はゴルフ場の規模、利用料金等を基準として決められています。兵庫県ホームページより 2014年2月1日)。ゴルフ場利用税のうち、7割はゴルフ場所在の「市町」に交付され、地域振興に重要な役割を果たしています。

Q3 ゴルフ場利用税が非課税になる場合はありますか?

 次の人にはゴルフ場利用税は課税されません。(該当する旨の証明が必要です。)

Q4 ゴルフ会員権の種類の違いでなにか課税の差はありますか?

 ゴルフ会員権は、特定の会社の株主にならなければ会員となれない会員権と、その他の会員権とに区分されます。しかし、例えばこれらの会員権を売ったときの所得は、いずれも譲渡所得として事業所得や給与所得などの所得と合わせて総合課税の対象となり差はありません。
 また、ゴルフクラブが会員権を発行する場合において、その発行に関して収受する金銭は株式形態の場合は出資金であり、預託形式の場合は預り金ですから、いずれも資産の譲渡等の対価に該当せず消費税の課税の対象になりません。
 ただし、入会に際して出資金や預託金とは別に収受する入会金などで会員等の資格を付与することと引換えに収受する返還を要しないものについては、役務の提供の対価として消費税の課税対象となります。また、プレー代、ロッカー使用料、年会費、会員権の所有者の変更に伴う名義書換料等も課税の対象となります。

Q5 ゴルフ会員権を売った時の税金はどうなりますか?

ゴルフ会員権を売った時の税金の場合の所得金額の計算は、その会員権の所有期間に応じて次のとおりとなります。

譲渡所得の特別控除の額は、その年のゴルフ会員権の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの譲渡益の合計額が50万円以下のときはその金額までしか控除できません。また、(1)と(2)の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合わせて50万円が限度で、(1)短期の譲渡益から先に控除します。

Q6 会員権を売りたいのですが、考慮すべき時期はありますか?

 平成26年度税制大綱において、譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加えることになりました。
 今回の決定により、ゴルフ会員権の売却損を給与など他の所得から差し引いて、所得税や市県民税等を軽減(節税)することが出来なくなります。したがって、全く利用しないで年会費ばかり払っている不要な会員権をお持ちの方は、間に合うならば今年4月1日までに処分した方が良い場合もあるのではないでしょうか。

(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡について適用することとなっています、お早目に。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/