?税制改正 〜交際費課税の見直しについて〜

(H26.5月号掲載)

Q

現在、会社(資本金5,000万円 3月決算)を経営しています。交際費等に対する課税が変わると聞きましたが、どのように変わるのですか?

受付
A

平成26年3月決算(平成25年4月1日〜平成26年3月31日)と平成27年3月決算(平成26年4月1日〜平成27年3月31日)で交際費等を1,000万円(内訳、飲食費500万円、その他交際費500万円)支出した場合についてそれぞれ見ていきましょう。

解説
1.平成26年3月決算(平成25年4月1日〜平成26年3月31日)の場合

従来、中小法人等(資本金1億円以下の法人)については、600万円までの交際費等につき、90%が経費として認められ、残りの10%については税務上、経費に含めることができませんでした。
 しかし平成25年度税制改正により、中小法人の営業支援及び経済の活性化を目的として平成25年4月1日以後開始事業年度(本ケースの場合)から交際費については支出した金額のうち、800万円までは全額経費となる見直しが行われました。
 よって本ケースの場合、支出した交際費等1,000万円のうち800万円については経費となり、残りの200万円については経費から除かれます。


2.平成27年3月決算(平成26年4月1日〜平成27年3月31日)の場合

平成26年度税制改正において、交際費となる飲食費のうち50%を経費に含める規定(以下、飲食費の特例)が新たに設けられました。この規定は上記1の定額控除800万円との選択適用となります。
 本ケースの場合、定額控除800万円を選択した場合には支出した交際費等1,000万円のうち800万円までは経費となり、残りの200万円については経費から除かれます。
 次に飲食費の特例を選択した場合には、支出した交際費等のうち飲食費の額の50% (500万円×50%)の250万円が経費となり、残り750万円については経費に含めることができません。
 よって本ケースの場合には、800万円の定額控除を選択するほうが飲食費の特例を選択した場合よりも550万円多く経費の額に含めることができるため、税負担が軽減され有利となります。概ね1,600万円を超える飲食費の支出がある場合には飲食費の特例を選択したほうが有利となります。

1人あたり5,000円以下の飲食費については、1.2の両方のケースについても従来どおり全額が経費となります。ただし800万円定額控除と飲食費の特例の金額を計算する場合には、この5,000円以下の飲食費は除いた金額で計算します。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

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