?新しく変わった『交際費等の損金不算入制度』について

(H26.7月号掲載)

Q

中小企業のオーナーです。交際費等の損金不算入制度の変更点について教えて下さい。

受付
A

中小法人(資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人)が支出する交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50% に相当する金額について損金の額に算入できるようになりました(平成26年4月1日以後開始事業年度から適用)。

解説

交際費等として支出した金額のうち接待飲食費に限って改正していることが特徴的です。つまり、従来の交際費制度は、接待飲食費であっても年間で支出した金額から800万円の定額控除額を差し引き、その残額は損金不算入にする制度でした。今後は、接待飲食費について、年額1600万円を超える金額を支出した場合は800万円を超える金額であっても損金に算入できるようになります。
 改正に伴い、従来の定額控除限度額(年額800万円)までの損金算入制度と有利な方を選択適用できるようになりました。

1.ところで、接待飲食費とはどのような費用でしょう?
飲食費について法令上は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」と規定され、この適用を受けるには、帳簿書類(総勘定元帳や領収書、請求書等)に一定の事項を記載する必要があります。

該当する費用として、以下のものがあげられます。

自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」
飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等
飲食等のために支払う会場費
得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」(得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)
飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」 また、該当しない費用としては、以下のものがあげられます。)

また、該当しない費用としては、以下のものがあげられます。

ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用
接待等を行う飲食店等へ得意先等を送迎するために支出する送迎費
飲食物の詰め合わせを贈答するために要する費用

帳簿書類への具体的な記載内容としては、以下のものがあげられます。

飲食費に係る飲食等のあった年月日
飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
その他飲食費であることを明らかにするために必要な書類

<領収書の裏への記載事項>

「ヒメジ株式会社 カンベエ支店 白鷺太郎氏 卸売先」○:適用
「ヒメジ株式会社 カンベエ支店 白鷺部長他10名 卸売先」○:適用
「白鷺太郎他10名」×:不適用

2.では、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入(A:改正)と定額控除限度額までの損金算入(B:従来)とを比較をすると、どちらがお得でしょうか。

1 接待飲食費の額が年1,600万円を超える場合(損金算入額:A>B) → Aが得
2 接待飲食費の額が年1,600万円以下の場合 (損金算入額:A≦B) → Bが得

以上のように、接待飲食費の額、年1,600万円が有利・不利の判断ポイントとなります。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/