?ふるさと納税制度

(H26.8月号掲載)

早いもので今年もすでに半分以上を過ぎ、半年後には確定申告がまっています。
そこで、今回は確定申告時に利用できる「ふるさと納税制度」をご紹介しようと思います。

受付

Q1.ふるさと納税制度ってなんですか?

自分の住んでいる県や市町村だけでなく、貢献したいと思う自治体に寄付をすれば、寄付した金額のうち2千円を超える金額だけ税金が軽減されるという制度です。
 これだけでは、税金として納めるか寄付として納めるかの違いだけのように見えますが、自治体によっては寄付した額に応じて食品や工芸品といった特産品、場合によっては温泉の宿泊券など、本来なら寄付した人の負担となる2千円を上回るような特典を受けることができるところが多数あります。寄付は複数の自治体に対してできますので、寄付を小分けにしていろいろなところからの特典を受けることも可能です。

Q2.どのように計算するのですか?

 H市に住むサラリーマンのAさん(年収500万円、扶養家族は妻と子供2人)が、X市に対して1万円の寄付をしたと仮定します。
この場合の所得税率は5%ですので、まず

・(1万円−2千円)×税率 5%=400円(所得税の軽減分)

・(1万円−2千円)×税率10%=800円(住民税の軽減分)

あわせて1,200円が軽減されます。
普通の寄付金でしたらこれで終わりなのですが、ふるさと納税制度を利用した場合にはこれに加えて

・(1万円−2千円)×(90%−5%)=6,800円の住民税特別控除があります。

このため、所得税と住民税あわせて8千円の税金が軽減され、実質負担額は2千円だけということになります。

Q3.たくさん(or高額)の特典が欲しいので多額の寄付をしようと思います。

寄付した金額のうち2千円を超える部分の全額が控除されることになるのは住民税の10%の上限があります。ですから、たくさん特産品が欲しいからといって寄付をしすぎると、負担額が2千円を超える場合があります。
 例えば、上記のAさんが3万円寄付したとすると、実質負担額は約1万2千円(所得控除等により増減します。)になります。ご注意ください。

ふるさと納税制度を利用するには、まず、インターネットなどで寄付したい自治体を選んで郵送、FAX、メールなどの方法で申し込みます。
入金が確認されると、お手元に希望した特典とともに寄付受領書が届きます。
これは確定申告に必要な書類ですので、大切に保管してください。

特典の内容、申込方法や入金方法は各自治体により異なります。

詳しくは各自治体ホームページなどでご確認ください。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/