?太陽光発電の余剰電力を売却した場合の税金は・・・・?

(H26.9月号掲載)

Q

余剰剰電力を電力会社に売電し、定期的に収入がある場合に税務申告はどのような処理を行う必要がありますか。 また、個人が売電した場合と会社(法人)が売電した場合とは、取扱いの違いがありますか。

受付
A

省エネルギー対策・環境問題等で住宅や事業所に太陽光発電設備を設け、電力会社に売電するケース(余剰電力の買取制度・全量買取制度)が増加しています。   この売電収入が何所得に該当するのかにより、所得計算や課税関係は異なりますので所得区分や計算方法等について見ていきましょう。

解説

個人の場合は、余剰電力の売却状況によって次のような所得区分になります。

①.給与所得者が家事用として使用し、余剰電力を売却している場合・・・雑所得
②.事業や不動産賃貸業に付随して売電を行っている場合・・・事業所得・不動産所得
③.太陽光発電を事業として売電を行っている場合・・・・・・事業所得・雑所得

①.のとおり、給与所得者(サラリーマン)が売電した場合は、雑所得に該当しますので税務申 告を行う場合は所得計算が必要になります。売電収入から必要経費を差し引くことになりますが、太陽光発電設備は減価償却資産として耐用年数は17年とし、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算していただくことになります。
 また、平成24年7月以降、一般家庭で行われる太陽光発電であっても一定規模以上の発電設備(総出力10kw以上)により発電が行われる場合には、全量売電ができるようになりましたが、この場合も雑所得に該当すると考えられます。
 なお、これらの所得が発生する場合、原則は確定申告を行う必要がありますが、以下のような方は、確定申告をしなくてもよいことになります。
  • ○ 1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の人
  • ○ 2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人

国税庁ホームページの質疑応答事例には、「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」・「賃貸アパートに設置した太陽光発電による余剰電力の売却収入」及び「自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」として事例紹介を行っていますので、参考になると思います。

 

法人の場合、売電収入は売上または雑収入になります。

 太陽光発電設備は機械装置として資産計上し減価償却を行いますが、耐用年数はその設備がどの業種用の設備として通常使用しているか(製造する製品)により判定いたします。 例えば、自動車製造業であれば17年ではなく、耐用年数省令別表第二「23輸送用機械器具製造業用設備」の9年になります。
 あわせて、エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)が導入されており、平成28年(2016年)3月31日までに事業のように供した設備については特別償却が適用することができますので、次の基本情報を参考に節税方法を検討してください。

○グリーン投資減税(太陽光・風力発電設備)の対象となる基本情報 

青色申告書を提出する法人及び個人が、固定価格買取制度の認定を受けた対象設備(太陽光発電設備は出力が10kw以上)を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に以下のいずれか一つの税制優遇措置を選択することができます。

  • ①.100%即時償却 (適用期限:平成27年3月31日)
  • ①.普通償却に加え取得価格の30%相当額の特別償却(適用期限:平成28年3月31日)
  • ②.中小企業者(資本金1億円以下の法人)又は農業協同組合等に限り、取得価格の7%相当額の税額控除(適用期限:平成28年3月31日)

詳しくは各自治体ホームページなどでご確認ください。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/

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