?災害時における資産の税務上の控除について

(H26.10月号掲載)

Q

自宅が火災で全焼し大きな損失を被りましたが、税務上どのような控除がありますか。

受付
A

災害や盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

(雑損控除の対象となる資産の要件)
  • 1 資産の所有者が次のいずれかであること。
  • イ 納税者
    ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で,その年の総所得金額が38万円以下の者。
  • 2 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。
  • 事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。
  • 3 損害の原因
  • 次のいずれかの場合に限られます。
    (1)震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
    (2)火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
    (3)害虫などの生物による異常な災害
    (4)盗難
    (5)横領
    なお、詐欺や恐喝の場合は、雑損控除は受けられません。
  • 4 雑損控除として控除できる金額
  • 次の二つのいずれか多い方の金額です。
    (1)(差引損失額)-(総所得金額)×10%
    (2)(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
    (注)損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。
     なお、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。差引損失額は時価を基礎として計算することとされていますが、改正によりその資産の取得価額に基づく価額(資産の取得価額―減価償却費累計額相当額)を基礎として計算することも認められます。
  • 5 差引損失額の計算のしかた
  • 差引損失額=損害金額+災害関連支出の金額―保険金などにより補てんされる金額
      (注)
    • ①「損失金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基に計算した損害額です。
    • ②「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取り壊し又は除去するために支出した金額などです。
    • ③「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。
  • 6 雑損控除を受けるための手続き
  •  確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害関連支出の金額の領収を証する書類を添付するか、提示してください。
  • 7 雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、災害減免法による所得税の軽減免除を納税者の選択によりどちらか有利な方法を選べます。

詳しくは各自治体ホームページなどでご確認ください。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/