?PET検査を受けることになりました

(H26.11月号掲載)

Q

家族のすすめでPET検査を受けることとなりました。検査費用は医療費控除の対象になりますか?

受付
A

PET検査の費用は、医療費控除の対象にはなりません。

(解説)
 ガンの早期発見に資することから最近広まりつつあるPET検査ですが、原則として健康保険の適用がないため、その検査費用は高額となるケースが多いようです。
 さて、医療費控除の対象となる医療費は、医師又は歯科医師による診療又は治療の対価そのものと、これに関連して直接必要となる費用の範囲に限られており、治療を伴わない人間ドックなどの健康診断の費用は医療費控除の対象から除かれています。PET検査のための費用も、従来からの人間ドックと同様に治療を伴わない単なる健康診断のための費用と考えられますから、医療費控除の対象にはなりません。
 しかし、PET検査の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその治療に入ることになった場合は、単なる健康診断ではなく、治療のための診断であるという意味を持つようになりますからその費用は医療費控除の対象になります。

Q

当社は、役員にPET検査を受診させ、その費用全額(約10万円)を会社負担とすることとしています。この場合、課税上問題があるでしょうか?

受付
A

その役員に対する給与(賞与)として源泉所得税の課税の対象となり、源泉徴収を要します。

(解説)
 労務提供の対価である給料や賞与は金銭で支給されるのが通常ですが、時には金銭に代えて物を支給する場合とか本来個人が支払うべき費用(債務)を会社が負担する場合などがあります。このような給付を一般に現物給与ないしは経済的利益といい、一定の場合を除き、給与(賞与)として源泉所得税の課税の対象となり、源泉徴収を要することとなります。
 しかし、会社がその役員や使用人に対し、その福利厚生に関する用役の提供等を行ったことにより受ける経済的利益でも、次のいずれの要件も満たすものであれば課税しなくてもよいこととされています。
  • ①. その用役の提供等が役員だけを対象として供与されるものでないこと
  • ②. その経済的利益の額が著しく多額であると認められるものでないこと
 貴社の場合には、役員だけを対象とするものであり、また、その負担額が健康管理上一般に行われる検査の費用として通常必要と認められる範囲を超え、著しく多額であると認められますので給与等として課税の対象となります。
 給与等として課税されることなく、福利厚生費として損金(経費)に算入することが認められるためには、役員など特定の者だけを対象とせず、例えば一定の年齢以上の者であればすべてPET検査を受けて良いこととし、会社負担額を通常の健康診断程度の額に抑える必要があります。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/