?外国人旅行者向け消費税免税制度の改正について

(H26.12月号掲載)

平成26年度税制改正により、本年10月1日から外国人旅行者向け消費税免税制度が変わりました。従来の制度では免税販売の対象となっていなかった消耗品が新たに免税販売対象となり、また、手続きが簡素化されたことにより、外国人旅行者の増加や各地の特産物の販売増加などの効果が期待されています。今回は外国人旅行者向け消費税免税制度について解説します。

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解説

Q1 外国人旅行者向け消費税免税制度とは、どのような制度ですか?

A1 納税地の所轄税務署長の許可を受けた「輸出物品販売場」(免税店のことです)を経営する事業者が、外国人旅行者などに対して通常生活の用に供する物品を所定の手続きを経て販売する場合には、消費税が免除されるという制度です。

Q2 外国人旅行者向け消費税免税制度はどのように変わったのですか?

A2 一番の変更点は、免税対象物品の範囲の拡大です。これまで、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類などの消耗品については、免税店における免税販売の対象外とされていました。変更後は、1人の外国人旅行者に対する同一店舗における1日の販売額の合計額が5千円超50万円までの範囲内の消耗品について、所定の方法で販売する限り、免税販売の対象とされました。

Q3 A2の「所定の方法」とはどのような方法ですか?

A3 次の方法です。
  • 外国人旅行者がパスポート等を提示し、購入記録票(免税物品の購入の事実を記載した書類)の貼り付けを受け、パスポート等と購入記録票との間に割印を受けること
  • 外国人旅行者が「消耗品を購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類」を免税店に提出すること
  • 指定された方法により包装されていること
    (③の包装方法の詳細は、観光庁のホームページにてご確認ください。)
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000098.html

また、免税店のブランド化・認知度向上を目的とした「免税店シンボルマーク」の運用が行われています。本シンボルマークを店頭等に掲示することにより、日本の免税店についての外国人旅行者からの識別性を向上させ、 外国人旅行者の利便性を高める効果があります(シンボルマークの意匠は上記URLに掲載)。シンボルマークを使用する際には、観光庁への申請が必要となりますので、ご注意ください。

Q4 その他に改正された事項はありますか?

A4
  • 同一の免税店において、同一の外国人旅行者等に対して1日に販売する一般の物品(上記消耗品を除く)の額が100万円を超える場合には、その外国人旅行者等のパスポート等の写しを保存しなければならないこととされました。
  • これまで上記A3①に記載した購入記録票および購入者誓約書については、法令に様式が定められていましたが、今後は法令に定められた事項が記載されていれば様式は問わないこととされました。また、記載すべき事項の全部または一部が記載された領収書等の書類を購入記録票等に貼付け、割印をした場合には、領収書等に記載された事項については記載を省略できることとされました。
姫路市内の小売店でも免税ザービスを充実させる動きが広がっています。免税対応の表示「Tax-free Shop」のステッカー表示の店舗を探されてはいかがでしょうか。

詳しくは各自治体ホームページなどでご確認ください。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/