?住宅ローン控除の限度額が引き上げられた?

(H27.3月号掲載)

Q1:住宅ローン控除とはどのようなものですか?

A1:住宅ローン控除とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローン残高×1%の額が所得税より控除される制度のことです。
住宅ローン控除の対象となる人とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入や一定の増改築した居住者です。
以下、主な要件です。

  • 住宅の引渡し又は工事完成から6カ月以内に入居すること
  • 適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
  • 住宅ローン控除の返済期間が10年以上であること
  • 床面積が50㎡以上であること

Q2:平成26年4月以降に住宅を取得した場合、住宅ローン控除額が多くなると聞きましたが以前の住宅ローン控除とどのように異なるのでしょうか?

A2:平成26年1月1日から3月31日までに居住を開始した場合、年末ローン残高が2,000万円以下の部分について最大10年間、年末ローン残高のうち1%の額を所得税より控除することができます。つまり、一般住宅は毎年最大20万円まで、長期優良住宅及び低炭素住宅は30万円まで控除することができるということになります。
  一方、消費税が増税されて以降の平成26年4月1日以降(平成29年末まで)に居住開始した場合、年末ローン残高が4,000万円以下の部分が対象となり、一年間に控除できる限度額が一般住宅は40円に、長期優良住宅及び低炭素住宅は50万円になりました。
 この措置は、住宅取得に係る消費税率が8%(もしくは10%)の場合に限ってされます。このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合や個人間の中古住宅売買(消費税が非課税)の場合は、入居時期を問わず、現行措置が適用されますのでご注意下さい。

〈一般の住宅〉
居住期間 借入限度額 控除率 控除期間 1年当たりの最大控除額
H26.1~H26.3 2,000万円 1.0% 10年間 20万円
H26.4~H29.12 4,000万円 1.0% 10年間 40万円
〈長期優良住宅・低炭素住宅〉
居住期間 借入限度額 控除率 控除期間 1年当たりの最大控除額
H26.1~H26.3 3,000万円 1.0% 10年間 30万円
H26.4~H29.12 5,000万円 1.0% 10年間 50万円

 この住宅ローン控除の適用を受けるためには、建築・購入し居住を開始した年の翌年3月15日までに、必要書類(住民票の写し、住宅ローンの年末残高証明書、建物・土地の工事請負契約書または売買契約書のコピー、建物・土地の登記事項証明書、源泉徴収票など)をそろえ、確定申告をする必要があります。給与所得だけの人は、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

詳しくは各自治体ホームページなどでご確認ください。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/