?「マイナンバー制度」ってなに?

(H27.6月号掲載)

近頃、「マイナンバー制度」という言葉をよく耳にするようになりました。正式名称は「社会保障・税番号制度」ですが、本年10月から「マイナンバー」が国民全員に通知され、平成28年1月から順次利用が開始されます。今回は、まだまだ皆さんに浸透しているとは言えない「マイナンバー制度」について解説します。

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解説

Q1

 マイナンバー制度とはどのような制度ですか?

A1 

 マイナンバー制度とは、「社会保障・税番号制度」の通称です。日本国民と日本に居住する外国人一人ひとりに対して、重複しない固有の識別番号(マイナンバー)を割り振り、社会保障や納税などに関する個人情報を横断的に利用することを可能にするしくみのことです。国民の利便性を高めると同時に、行政の透明化・効率化を図るための社会基盤として、従来、国や市町村などがバラバラに管理してきた個人情報を連携させ、相互利用を可能にします。

Q2

 マイナンバー制度はいつから利用が始まりますか?

A2

 平成27年10月からマイナンバー(個人番号・法人番号)が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されます。

Q3

 

 「個人番号」・「法人番号」とはどのように通知されますか?

A3 

 「個人番号 は、12桁の番号で、住民票を有する国民全員に一人1つ指定され、市区町村から通知されます。また、住民票を有する中長期在留者や特別永住者等の外国籍の方にも同様に指定・通知されます。個人番号は、「通知カード」により、住民票の住所に通知されます。
 「法人番号 は、13桁の番号で、設立登記法人などの法人等に1法人1つ指定され、国税庁から通知されます。なお、法人の支店や事業所には指定されません。法人番号は、書面により通知を行うこととしており、例えば、設立登記法人については、番号の指定後、登記上の本店所在地に通知書が届きます。法人番号は個人番号とは異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用することができます。

Q4 

 どのような場面でマイナンバーが必要になるのでしょうか?

A4

 国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。 このため、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
  また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。個人事業主や法人は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

Q5 

 マイナンバーを利用すると便利になるのでしょうか?

A5

 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。
 また、マイナンバー制度では平成29年1月からネット上に自分専用のポータルサイト「マイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)」が設けられる予定です。自分のパソコンで所得や納税の記録、年金や介護保険料の支払い状況などを、個別のサイトにいちいちアクセスすることなく、一度でまとめて閲覧することができます。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/