?財産債務明細書の見直し

(H27.7月号掲載)

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解説

Q1

 財産債務の明細書について見直しが行われるようですが、どのような内容ですか?

A1 

 現行では「その年分の所得金額が2,000万円を超える」が条件ですが、それに加え、「その年の12月31日において有する財産の価格の合計額が3億円以上であること、又は、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価格の合計額が1億円以上であること」が提出基準となります。 財産債務明細書から、財産債務調書に名称が変更されます。

Q2

 いつから適用されますか?

A2 

 平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用されます。

Q3

 どのような記載内容になりますか?

A3 

 現行の財産債務明細は「財産の種類、数量及び価格」を記載しますが、それに加え、「財産の所在、有価証券の銘柄等、国外財産調書の記載事項と同様の事項の記載をすることになります。現行では取得価格を記載することになっていますが、原則として時価を記載することになり、有価証券については取得価格の記載も要することになります。

Q4

 提出しないと罰則はありますか?

A4 

 財産債務調書の提出の有無等により、所得税又は相続税に係る過少申告加算税等を加減算する特例措置が講じられます。

Q5

 その他注意するべきことはありますか?

A5 

 財産債務調書の提出に関する調査に係る質問検査権の規定が整備されます。要するに税務調査ができるようになるということです。
 ただし、財産債務調書の作成には事務負担がかかります。それが過重なものとならないよう運用上、適切に配慮されることになるようです。
 平成28年1月1日からマイナンバーの運用が開始されますので、国民の財産がより管理し易くなりそうです。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/