?中小企業投資促進税制の上乗せ措置

(H27.8月号掲載)

Q

私は建設業を営んでいる法人(資本金1,000万円)の役員です。この度、事業拡大で  建設機械の新品のショベルを800万円で購入する予定です。機械を購入すると優遇税制を受けられると聞きましたが、よくわかりませんので説明をお願いします。

受付
A

平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に機械装置等を取得した場合において、下記(1)の適用要件を満たせば中小企業投資促進税制を適用でき、さらに下記(2)の適用要件を満たせば(1)に上乗せしてさらなる優遇税制の適用を受けることができます。

(1)中小企業投資促進税制

税制は中小企業者等が新品の一定の機械装置等(特定機械装置等)の取得等をして、その資産を国内にある事業の用に供した場合には、普通償却にプラス30%の特別償却が認められ、さらに特定中小企業者等(資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業主)に該当すれば、税額控除と特別償却を選択適用することができるというものです。

(2)生産性向上設備投資促進税制

この税制は、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に生産等設備を構成する機械装置や工具、器具及び備品等(特定生産性向上設備等)を取得等し、事業の用に供した場合には、特別償却や税額控除を選択適用することができるようになりました。
 それに合わせて、(1)中小企業投資促進税制の税制優遇の上乗せ措置が設けられることになりました。
 つまり(1)の中小企業投資促進税制に該当し、かつ平成26年1月20日から平成29年3月31日までの期間内に特定機械装置等のうち特定生産性向上設備等に該当するものの取得等をして、これを国内にある当該中小企業者などの営む指定事業の用に供した場合には、特別償却又は税額控除の上乗せ措置があります。
 では、今回の上乗せ措置とは、どういうものかと言いますと・・・

  • 1. 今までの特別償却の償却率が30%だったのですが、即時償却で100%償却になりました。
  • 2. 税額控除の率が7%から10%になりました(資本金3,000万円以下の場合)。
  • 3. 7%の税額控除が適用できるようになりました(資本金3,000万円超1億円以下の場合)。

ただし、(2)の上乗せ措置を適用するためには、その資産が「先端設備」か「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」のいずれかの要件に該当するものでなければいけません。また「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」では、事前に投資計画他の書類を近畿経済産業局に提出する必要があります。
 「先端設備」であれば、工業会等の証明書が必要になってきます。購入者側としては、設備メーカーに証明書の発行を依頼すればよいので、設備などを購入される際には、一度、メーカーに「先端設備」に該当するかどうかを確認してみて下さい。

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/

図の出典:「中小企業投資促進税制」(中小企業庁) http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm を加工して作成