?マイホームは今が建て時?

(H27.10月号掲載)

Q

マイホームを新築するに当たり、住宅ローン控除以外に税制上何かメリットがありますか。

受付
A

認定住宅新築等特別税額控除(いわゆる長期優良住宅の投資型減税)という制度があります。

  認定住宅新築等特別税額控除とは、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅(以下「認定住宅」という。)の新築等をし、その家屋を自己の居住の用に供した場合に、適用が可能な所得税の減税制度です。住宅ローン控除と同様に、消費税引き上げを踏まえて拡充されています。この制度は、住宅ローンの利用をしなくても適用が可能なのが特徴ですが、住宅ローン控除との併用はできません。
  適用には、平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供すること、合計所得金額が3000万円以下であること、新築等をした住宅の床面積が50㎡以上であることなどの要件を満たすことが必要です。
 平成26年4月1日以降居住の場合、標準的なかかり増し費用相当額43,800円(認定住宅の認定基準に適合するために必要となる費用)×床面積(㎡)×10%で算出された金額が、65万円を上限として、その年分の所得税額から控除されます。ただし、控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税から控除することができます。
 この適用を受けるためには、確定申告書に「認定住宅新築等特別税額控除額の計算書」「住民票の写し」「長期優良住宅建築(低炭素建築物新築)等計画の認定通知書の写し」等の書類の添付が必要となります。

 

その他の優遇措置として、次のものがあります。

  • 住宅の不動産登記に係る登録免許税の軽減措置
  •  
  • 不動産取得税の軽減措置
  •   
  • 固定資産税の軽減措置
  •   
  • 省エネ住宅ポイント(補助金)
  •  
  • すまい給付金(補助金)
など

詳しいことは、税務の専門家である税理士にご相談ください(近畿税理士会 姫路支部)

http://www2.kinzei.or.jp/~himeji/