近畿税理士会 下京支部

近畿税理士会下京支部は、京都市下京区と南区を範囲とする下京税務署の管轄区域内に事務所を有する税理士で組織されています。


ご挨拶 下京支部支部長 北尾 剛久


支部長就任ご挨拶

支部長 中川晃 平素より支部会員先生方におかれましては格別のご協力、ご支援を賜りまして厚く御礼申しあげます。このたびの支部役員選挙において支部長に立候補し、無事無投票で当選させていただきました。立候補に至るまでの間多くの先生方からのご推薦や激励のお言葉を多数頂戴し感謝の念に堪えません。また伝統ある下京支部支部長という重責を中川前支部長より引き継ぎ、身に余る光栄であるとともに責任の重さを感じております。浅学菲才ではございますが身命を賭けて会務に邁進してまいります所存ですので2年間よろしくお願い申し上げます。

 下京支部入会以来、厚生委員会を皮切りに研修、税対、総務、広報とほぼすべての委員会に所属いたしました。その間副支部長を2期4年務めさせていただき、支部活動の重要性は常に感じておりましたし、多くの先生方との出会い、そこから学んだことはこれまでの私の税理士人生にとって大きな財産となりました。さらに本会では4年間理事を、京税協でも2年間の理事、4年間常務理事を務めさせていただきました。これまでの会務活動での経験を支部長の職務に生かせていければと思います。

 さて今般の社会情勢に目を向けてみますと外国人旅行客の増加により京都においては観光を主軸とした産業は好調のようですが、再延期となった消費税率10%導入により消費が低迷しデフレ脱却が遠のき景気底上げの足かせになるではとの声も聞かれます。また慢性化しつつある人手不足は我々の顧客である中小企業の経営に重くのしかかっております。このような厳しい状況の中で我々税理士には自己の研鑽、業務水準の向上、そして企業に応じたさらなる付加価値の提供が必要となってまいります。

 その一方で税理士会を取り巻く状況も刻一刻と変化、多様化しております。昨年よりマイナンバー制度が始まり年末調整、本年は支払調書、確定申告書に記載することとなりました。
マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので正確に記載した上で申告するよう、今後関与先への番号周知と記載のさらなる指導が求められるところです。また研修は義務化の効果があってか支部会員の受講達成率が初めて50%を超えました。これからも会員先生方の資質向上を目指して実務に役立つ研修を企画してまいります。

 今年度支部の組織改編で租税教育推進委員会が正式に支部規約において8番目の委員会として発足いたしました。昨年度租税教育推進特別委員長を仰せつかっており、自身も講師として中学校で授業を行いました。近年はこの事業に積極的に税理士会も参画し授業数も年々増加しています。平成26年度の税理士法改正では租税教育等が会則の絶対的記載事項とされ、今後も税理士会が租税教室に果たす役割は益々大きくなると思われます。

 新しい委員会が発足し、支部役員も若手中堅を中心に新たに多くの先生方に就任していただきフレッシュな顔ぶれとなりました。53歳という若輩の支部長ですが優秀な執行部にどうぞご期待いただき、中川前支部長と変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして就任のご挨拶といたします。


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近畿税理士会下京支部 事務局

〒600-8431 京都市下京区綾小路通室町西入善長寺町142
TEL 075-361-2311

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